本物の源泉徴収票
税務署または国税庁のフォーマットに従い、発行者情報が明確に記載されています。
- 支払者（会社）の正式な名称、所在地、電話番号が上部に正確に印字されている
- マイナンバーが複数箇所に一貫して記載され、ぼやけたり重複したりしていない
- 支払金額、源泉徴収税額、基本控除額などの数字が等間隔で規則正しく配置されている
- 発行年度（令和7年分など）が明記され、日付欄に正式な年月日がある
- 受給者の氏名、住所がハンコや署名のあるエリアと整合している
源泉徴収票が本物か、数秒で見分ける方法
源泉徴収票の真正性を確認する方法。給与支払い者の記載、税務署番号、控除額をチェック。採用担当者や金融機関向け。無料で1件ずつ検証できます。
- AI分析とフォレンジック検査
- 分析ごとにPDFレポート
- 30秒で分析完了
クレジット制分析：アップロード後、金額が表示されてからのお支払い（Stripe）となります。
または
対応フォーマット：ZIP, RAR, PDF, JPEG, JPG, PNG, HEIC（ファイルあたり最大100 MB）
源泉徴収票とは何か、誰が発行するのか
源泉徴収票は、給与を支払う会社が従業員に対して毎年発行する重要な書類です。その年に支払った給与や天引きした税金の内容を証明するもので、税務申告や融資申請、住宅ローン、賃貸借契約など様々な場面で求められます。
発行者は国税庁が定めた形式に従い、給与支払者（会社など）が作成します。受け取った本人が確認すべき内容が正確に記載されているか、あなたが検証する際の基準となるべき書類です。
-
発行者は給与支払者
国税庁が定める法定調書の一種です。給与や賞与を支払った会社、団体、個人事業主が発行義務を持ちます。
-
毎年作成・交付される
各年分の給与等について作成されます。通常は翌年の1月から2月に前年分が交付されます。
-
支払者と受給者の情報を記載
会社側の情報、従業員の氏名や住所、支払われた給与総額、源泉徴収された所得税などが記載されます。
-
個人情報の扱いに注意
マイナンバーや個人情報が含まれるため、税務手続以外での使用は避ける必要があります。
給与所得の源泉徴収票に絶対入っている項目
源泉徴収票を手にしたら、まず確認すべき項目があります。国税庁が定めた様式に従って作成されているかどうか、ここをチェックするだけで本物かどうかが判断できます。
-
支払者の氏名と住所
給料をくれた会社や経営者の名前と住所が記載されています。会社の社名がきちんと書かれているか、所在地は現在のものと一致しているか確認しましょう。
-
支払者のマイナンバー（法人番号）
事業者の法人番号が記載されます。個人事業主の場合はマイナンバーの下4桁が表示される場合もあります。この情報は税務手続き専用です。
-
受給者の氏名と住所
あなたの氏名と住所です。引っ越していれば、最新の住所が書かれているか確認します。給料をもらった人物として正確に記載されていることが大事です。
-
支払金額
1年間に支払われた給与等の合計額が記載されます。給与明細の合計と合致しているか、金額に誤りがないか見直します。
-
源泉徴収税額
1年間に引かれた所得税額です。この金額が適正に計算されているかは、確定申告や年末調整の返還額に直結します。
-
控除対象配偶者または扶養親族の情報
配偶者控除や扶養控除の対象者が記載される欄です。記載されている人数や続柄が正しいか、漏れていないか確認します。
-
社会保険料控除額
健康保険料や厚生年金保険料などの控除額が記載されます。給与明細から天引きされている保険料と一致しているか見ておきます。
-
支払年月日
源泉徴収票が交付された日付です。通常は毎年1月31日までに会社が交付する義務があります。年号と日付が明記されていることを確認します。
給与の確認と税務リスク回避がなぜ重要なのか
源泉徴収票を提示された場合、それが本当に正しい内容なのかを確認することは、あなたの経営判断や契約判断を守る第一歩です。採用担当者であれば給与実績の嘘を見抜き、金融機関であれば返済能力の過大申告を防ぎ、不動産取引であれば借主の支払い能力を正確に判断できます。この書類の数字一つが契約全体の信用性を左右します。
税務署が発行する本票には、支払者情報、受給者情報、支払金額、源泉徴収税額が正確に記載されているはずです。これらの項目に齟齬や改ざんの痕跡があれば、相手の信用性そのものが問われることになります。特に社内で給与を水増しして報告するケースや、前職での源泉徴収票を改ざんして提出する事例は後を絶たず、その発見の遅れは融資判定や採用判定の重大な誤りにつながります。
源泉徴収票が本物かどうか、2分で見抜く方法
給与をもらっている人なら誰もが手にする源泉徴収票。でも、その書類が本当に会社から正式に交付されたものか、どうやって確かめるか知っていますか？
ここでは、あなたが受け取った源泉徴収票が信頼できるものかどうか、実際に4つのステップで検証する方法を紹介します。
-
支払者情報がちゃんと記載されているか、一番初めに確認する
源泉徴収票の上部には、給与をくれた会社の名前と住所が必ず書いてあります。あなたが働いていた会社の正式な名称と住所が書かれているかを見てください。名前が違っていたり、住所が曖昧だったりしたら、それは警告信号です。会社に直接電話して、その情報が合っているか聞いてしまいましょう。
-
あなたの名前とマイナンバー関連の情報を照合する
受給者情報の欄に、あなたの名前と住所が正しく記載されているか確認してください。また、マイナンバーが記載されている場合は、自分の番号と一致しているか必ずチェックしてください。個人情報の取扱いは税務手続に限定されていますが、情報が間違っていれば、その書類自体が信頼できません。
-
支払金額と源泉徴収税額が給与明細と同じかどうか、素早く突き合わせる
源泉徴収票に記載されている支払金額（給与等）と源泉徴収税額を、直近の給与明細や年間の給与総額と比べてください。数字が大きく異なっていたり、まったく違う金額が書かれていたりしたら、その書類は信用できません。特に源泉徴収税額が妙に低かったり高かったりする場合は、国税庁のホームページで標準的な金額を参考にして検証してみるのも手です。
-
書類の発行元が国税庁の様式に沿っているか、様式そのものを確認する
源泉徴収票は国税庁が定めた統一的な様式で作成されています。あなたが受け取った書類が、その公式な様式に沿っているかどうか確認しましょう。レイアウトが奇妙だったり、欄の位置がおかしかったり、印刷がかすれていたりしたら、偽造品である可能性があります。国税庁のホームページで公開されている正式な様式と比べてみてください。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm で確認できます。
-
不安なら、発行元の会社に直接連絡して、書類の正当性を確認する
ここまで確認しても疑わしい点が残っていたら、迷わずに給与を支払ってくれた会社の経理部や総務部に連絡してください。『この源泉徴収票が正式に発行されたものか確認したいのですが』と尋ねるだけで、大抵の場合は真偽が明らかになります。会社が応じない、または曖昧な返答しかしない場合は、税務署に相談することをお勧めします。
源泉徴収票について、もっと詳しく知りたい場合は
国税庁が毎年公開している給与所得の源泉徴収票の作成と提出の手引では、書類の正確な要件や記載方法がすべて説明されています。令和7年分の手引も公開されているので、参考にしてみてください。
源泉徴収票が本物かどうか、ここで見分ける
源泉徴収票は給与所得の税務申告に使う重要な書類です。偽造や改ざんがされていないか、受け取った時点でチェックする習慣をつけましょう。国税庁が定めた様式には決まった構成と情報があります。ここでは、本物なら必ず揃っている要素と、よく見かける不備をまとめました。
-
支払者情報（会社名・住所・税務署）が正確に記載されているか
源泉徴収票の左上には、給与を支払った会社の名前、住所、それに法人番号または個人事業者の情報が印字されます。会社名の字体が不自然に違う、住所の番地が曖昧、税務署名が記載されていない場合は危険信号です。特に税務署名は国税庁が定めた法定調書作成の手引に明記される必須項目です。あなたが勤める会社の正式登記簿謄本と住所が一致するか、確認してください。
-
受給者のマイナンバーまたは従業員番号が記載されているか
令和3年以降、源泉徴収票にはマイナンバー（個人番号）が記載されるのが原則です。マイナンバーの欄が空欄なら、発行元に理由を確認してください。個人事業者から給与を受け取った場合でも、従業員番号や何らかの識別符号が記載されていないなら、書類としての根拠が弱いサインです。
-
支払金額と源泉徴収税額の数字が一貫しているか
給与等の支払金額が100万円なら、源泉徴収税額は所得税法に基づいた金額（給与の税率表から算出）でなければおかしいです。電卓で簡易計算してみてください。月ごとの給与額と年間合計が一致しない、または税額が明らかに高すぎる・低すぎる場合は、改ざんの可能性があります。特に社会保険料控除や年末調整の反映が不自然なら要注意です。
-
支払日と税務署への提出期限のズレがないか
源泉徴収票は該当年分の給与等について作成・交付されます。例えば令和7年分なら、令和8年1月末までに交付されるべき書類です。受け取ったのが2月以降で、日付に不自然な遡行や前倒しがあれば、発行のプロセスに問題がある可能性があります。正規の源泉徴収票は国税庁の法定調書作成手引に従うため、日付の位置や書き方に統一的なルールがあります。
-
複写式用紙の三枚構成が揃っているか（紙質・インク・配色）
本物の源泉徴収票は複写式用紙（税務署提出用、市区町村提出用、本人交付用の3枚綴り）です。インクの濃淡、罫線の太さ、配色がバラバラなら印刷業者による複製の可能性があります。紙の手触りも、正規品は上質で厚めです。つなぎ目や切り口が不揃いなら、個別に切り出された偽造品かもしれません。
-
法定調書の記載欄がすべて適切に埋められているか（空欄がないか）
給与所得の源泉徴収票には、支払者情報、受給者情報、支払金額、源泉徴収税額が必須です。これらのうちどれか一つでも空欄なら、未完成の書類が渡されたことになり、税務手続に使えません。また生命保険料控除や地震保険料控除の欄に、計算根拠なく値が入っていないか確認してください。該当がなければその欄は空欄でいいですが、ランダムに数字が埋められているのは不正の兆候です。
-
会社の判子・署名欄に押印があり、認め印ではないか
本物の源泉徴収票には、支払者（会社）の代表者または給与担当者が署名または押印をします。その押印が薄い、ズレている、または認め印のような小さな判子なら疑ってください。正規の書類は企業用角印や代表者印が使われるのが一般的です。判子がない場合も、発行元に直接確認が必要です。
-
発行元の会社に直接電話で確認を取ったか
最も確実な方法は、源泉徴収票を受け取った会社の給与担当部門に電話をして『この日付けで当社から交付された源泉徴収票があるか、内容に誤りがないか』を確認することです。メールアドレスやオンラインフォームではなく、電話番号を自分で調べて直接かけてください。給与額や源泉徴収税額を読み上げ、担当者に照合してもらいましょう。これを避ける理由があれば、その書類は使わないほうが安全です。
本物の源泉徴収票と偽造品を並べて見比べる
源泉徴収票を受け取ったとき、それが本当に信頼できる書類なのか確認する必要があります。採用候補者の給与履歴を確認する人事担当者、ローン審査を担当する銀行員、または賃貸契約を結ぼうとしている大家さん。誰であれ、提出された書類が本当に実在する会社から発行されたものなのか、改ざんされていないのかを見極めることが重要です。
以下は本物と疑わしい文書の比較です。各要素に目を向けることで、すぐに違いが分かるようになります。
疑わしい源泉徴収票
不正な複製や改ざんされた文書には、以下のような違和感が見られます。
- 支払者情報の住所や電話番号が部分的に欠けていたり、実在しない番号が記載されている
- マイナンバーが一部のみ記載されていたり、複数回修正・上書きされたような跡がある
- 数字の列がずれていたり、フォントの大きさが不揃いで、コピー機で複製したような雑さがある
- 発行年度の記載がなかったり、日付が将来の日付になっている
- 用紙の質感が明らかに異なったり、折り目の位置がおかしい
偽造された源泉徴収票はどの程度出回っているのか
源泉徴収票は給与所得者にとって重要な書類であり、税務申告や融資申請など様々な場面で提出を求められます。この信頼性の高さゆえに、虚偽の書類で置き換えられるリスクは決して無視できません。
あなたが対面している書類が本当に正規のものなのか、あるいは改ざんや偽造されたものなのかを見分けることは、金融機関や採用担当者、不動産取引に携わる方々にとって重要な職務です。
現在のところ、厚生労働省や国税庁が公開している統計データの中に、源泉徴収票の偽造・改ざん件数に関する具体的な数字は存在しません。ただし、実務の現場では常に注意が払われており、疑わしい書類が発見される事例は報告されています。
偽造源泉徴収票で人を騙す手口を見抜く
源泉徴収票は給与所得者の所得を証明する重要な書類です。賃貸住宅への申込みや融資審査で提出を求められることも多く、そのため悪意のある人物が偽造を試みることがあります。
あなたが採用担当者、融資担当者、不動産仲介業者であれば、提出された源泉徴収票が本物かどうかを見分ける必要があります。よく使われる改ざん手口を知ることが、リスク回避の第一歩です。
-
支払者情報の無断変更または架空企業名の挿入
提出者が過去に勤務していた実在する企業名を使用しつつ、住所や法人番号を別の会社のものに置き換えるケースがあります。あるいは全く架空の企業を記載することもあります。支払者欄の住所や電話番号を調べ、実在する企業かどうか確認してください。特に法人番号が記載されている場合、国税庁の法人番号公表サイトで一致するか調べることが重要です。
-
支払金額の上乗せまたは改ざん
数字の一部を修正液で消してから別の数字を上書きしたり、デジタルデータとして改変したりする手口です。特に『支払金額』欄と『源泉徴収税額』欄の数字が不自然に修正されていないか、文字の濃淡や太さが他の箇所と異なっていないか確認してください。原本であれば、光に当てて透かしながら不自然な消し跡がないか調べることも有効です。
-
マイナンバーの削除または偽造
マイナンバーは源泉徴収票に記載されるべき重要な個人識別情報です。提出者が自分のマイナンバーを隠すため、その部分だけを切り抜いたり黒塗りしたりすることがあります。一方、全く別人のマイナンバーを挿入することもあります。マイナンバーの真偽は行政照会で確認する手段がありますが、少なくとも記載の有無と形式が正しいか目視で確認してください。
-
様式や印刷フォーマットの不整合
源泉徴収票は国税庁が定めた統一様式で、欄の配置やサイズ、フォントの種類が決まっています。素人が別の書類から画像を取り込んで編集したり、古い年分の様式を使い回したりすると、行の位置がずれていたり文字が歪んでいたりします。正規の源泉徴収票と見比べ、欄の位置や大きさに矛盾がないか確認してください。
-
発行年度と提出時期のミスマッチ
現在が令和7年なのに令和4年分の源泉徴収票を提出する、あるいは現年度分がまだ発行されていない時期に提出するといったケースです。通常、給与所得者は翌年の1月末までに当該年分の源泉徴収票を受け取ります。提出者から提示された源泉徴収票が、その時期に発行されているはずかどうか確認してください。
-
受給者欄の名前や住所が不自然に修正されている
受給者の氏名や住所を別の人物のものに書き換えるため、修正液を使用したり、デジタルで名前だけを置き換えたりします。特に『氏名』『住所』『マイナンバー』が整合していることを確認してください。提出者の身分証明書と照合し、名前や住所が一致しているか見比べることが重要です。
-
複数の源泉徴収票が不自然に繰り返されている
複数社から給与を受け取っている場合、それぞれの源泉徴収票が提出されることがあります。しかし、実は同じ企業の票をコピー・ペーストして企業名だけ変え、支払金額も同じ金額で繰り返しているといった不正があります。各票の支払金額、源泉徴収税額、支払期間を突き合わせ、合理性があるか検討してください。
-
捺印欄の捺印がない、または薄い・不鮮明である
源泉徴収票には支払者の捺印が必要です。印鑑が押されていない、或いは非常に薄くて不鮮明な場合、修正や偽造の可能性があります。実務では支払者に直接確認することが最も確実です。少なくとも捺印の有無と鮮明さを確認し、疑問があれば支払者に問い合わせてください。
源泉徴収票が偽造されたかもしれない、その時どうする？
源泉徴収票を提示された側として、その書類が本当に本物かどうか確認する責任があります。支払者の情報が曖昧だったり、記載内容が一致しなかったり、提出元に連絡が取れない場合は、慎重に対応する必要があります。
ここでは、偽造や改ざんの可能性に気づいた時に、あなたが具体的に取るべき行動をお伝えします。
-
支払者に直接確認を取る
源泉徴収票の支払者情報が記載されています。その会社の公式な連絡先（ウェブサイトや電話帳から検索）を使用して、当該従業員がその会社に籍を置いているか、提示された金額が正確かを確認してください。書類に記載されている番号や住所をそのまま使わず、独立した情報源から連絡先を確認することが重要です。
-
国税庁の法定調書に照らし合わせる
源泉徴収票は、国税庁が定めた様式に従って作成されるべきです。支払者情報、受給者情報、支払金額、源泉徴収税額といった必須項目がすべて記載されているか確認してください。これらの情報が欠けていたり、フォーマットが明らかに異なっていれば、改ざんの可能性が高まります。
-
税務申告との整合性を確認する
相手が他の書類（給与明細、雇用契約書など）を持っている場合、源泉徴収票と金額や期間が一致しているか比較してください。支払額や控除額が矛盾していれば、その段階で質問を投げかけることができます。
-
疑わしい場合は受け入れを保留する
住宅ローン、賃貸借契約、採用判定など、重要な判断の基礎となる場合、その源泉徴収票を受け入れる前に、自分自身で追加検証を行ってください。相手に説明を求めるか、独立した方法（例えば金融機関から直接照会）で情報を確認する余裕を持たせましょう。
-
記載内容の細部を見直す
源泉徴収票に誤字、不自然なレイアウト、不鮮明なコピー、修正液の跡などがないか注視してください。本来なら支払者の公印が押されているはずですが、その押印が薄い、ズレている、または欠けていないかを確認します。
源泉徴収票の提出を求める権利はあるのか
給与をもらう従業員から源泉徴収票の提出を求めるとき、あなたにその権利があるのか確認する必要があります。採用の審査、賃貸借契約、融資申請など、場面によって法的な正当性が異なります。
求人者、大家、金融機関の担当者であれば、相手方がどのような立場にあるかによって、この書類の扱い方を判断しなければなりません。
-
給与支払者が交付する義務を負う書類
源泉徴収票は給与の支払者が法律上の義務として従業員に交付する書類です。所得税法第226条で定められており、毎年その年分の給与について作成される必要があります。つまり、相手方が前の勤務先から受け取ったものを提示してもらうことは可能です。
-
求人応募者から求める場合
採用選考の段階で源泉徴収票の提出を強制することはできません。ただし、採用後の給与額確定時や税務手続の確認時に提出を求めることは一般的です。相手方が前職からこの書類を受け取っていない場合は、前の勤務先に再発行を申請するよう案内するのが適切です。
-
融資や賃貸契約での確認
銀行や消費者金融が融資時に源泉徴収票の提出を求めるのは一般的です。不動産賃貸でも、大家や仲介業者が入居者の収入確認として提出を求めることがあります。ただし、相手方が個人再生中や過去に税務上の問題がある場合は、その情報だけでは判断せず、他の根拠も合わせて確認する必要があります。
-
提示された書類の真正性を確認する
相手方が提出してきた源泉徴収票が本物であるか、改ざんされていないかを確認することは重要です。支払者情報、受給者情報、支払金額、源泉徴収税額が記載されているか、発行年が適切であるか見直してください。疑わしい場合は、記載されている支払者(前の勤務先)に直接確認することも有効です。
-
個人情報としての慎重な取扱い
源泉徴収票にはマイナンバーや給与額といった個人情報が記載されます。提出を求めた後は、その書類を保管・利用する責任が生じます。税務手続の範囲内でのみ使用し、不要になった場合は適切に処分してください。他の目的で転用したり、第三者に漏らしたりすることは避けなければなりません。
源泉徴収票はどうやって会社から受け取るのか
源泉徴収票は、あなたが給与を受け取った会社から交付される重要な書類です。採用担当者や融資審査担当者が確認する際は、この書類がどのような流れで本人に届くのかを理解することが大切です。正規の手続きを通じて発行された票なのか、それを見分けるコツをご紹介します。
-
支払者に交付を請求する
給与の支払いを受けた会社は、毎年その給与に関する源泉徴収票を作成し、従業員に交付する法律上の義務があります。退職後や年度末に、会社の給与担当部門に対して直接『源泉徴収票をください』と申し出てください。通常は書面や窓口での請求でも対応してくれます。
-
交付時期を確認する
会社は通常、1月31日までに前年分の源泉徴収票を交付することになっています。退職者の場合は、退職の日から1ヶ月以内に発行するのが一般的です。担当者に『いつ受け取れるのか』という交付予定日を聞いておくと、確実に手に入ります。
-
書類の内容を確認する
受け取った票に以下の項目が正しく記載されているか確認しましょう。支払者の氏名や所在地、あなたの氏名と住所、支払った給与の総額、そして源泉徴収された税額です。これらが欠けていたり、金額に明らかなズレがあれば、すぐに会社に連絡して修正を求めてください。
-
修正が必要な場合の対応
記載内容に誤りがあった場合、会社は修正した新しい票を再交付する必要があります。『金額が違っている』『氏名が間違っている』といった指摘をすれば、会社はそれに応じて訂正版を作成してくれます。焦らず、ていねいに指摘することが重要です。
源泉徴収票と給与明細書、どう見分けるか
相手から源泉徴収票を受け取ったとき、それが本当に源泉徴収票なのか確認する必要があります。給与明細書など似た書類と混同されることが多いため、あなたが求める情報がそこに本当にあるのか、しっかり目を通すことが大切です。
特に採用面接時や住宅ローン申し込み時には、相手が提示した書類が正式な源泉徴収票であるかどうかが重要になってきます。似ているようで役割が全く異なる書類もあるため、ポイントを押さえておきましょう。
-
源泉徴収票は雇用主から正式に交付される税務書類
源泉徴収票は給与を支払った企業や事業者が法律に基づいて作成し、従業員に交付する書類です。税務署への提出義務があり、毎年1月31日までに従業員に渡さなければなりません。マイナンバーや税務上の重要な情報が記載されており、年末調整や確定申告の根拠資料として使われます。相手が雇用契約を結んでいた企業から正式に受け取ったものか確認してください。
-
給与明細書は毎月の給与内訳を示す書類
給与明細書は毎月の給与支払い時に従業員に渡される書類で、その月の給与額、控除額、手当などが詳しく記載されています。これは源泉徴収票ではなく、あくまで月次の内訳を示すものです。確定申告や金銭借用の申し込みに源泉徴収票の代わりとして使えません。相手が「給与明細書で大丈夫」と言ったら、それは異なる書類だという点を理解しておく必要があります。
-
支払調書との違いを把握する
支払調書（例えば報酬支払調書）は、雇用契約のない業務委託や外注者への支払いを記録する書類です。源泉徴収票は給与所得者向けですが、支払調書は事業所得者や報酬受取者向けです。相手が実は従業員ではなく外注契約だった場合、源泉徴収票ではなく支払調書が該当します。どういう身分で報酬を受け取っていたのかを確認することが大切です。
-
離職票との見分け方を知る
離職票は退職後に雇用保険の手続きで使われる書類で、源泉徴収票とは役割が全く異なります。源泉徴収票は退職後にも税務用途で交付されますが、離職票は失業手当申請用です。退職者が「離職票を持っています」と言った場合、それは源泉徴収票ではなく雇用保険に関する別の書類ということになります。
-
相手が持っている書類をよく確認するポイント
書類の上部に「給与所得の源泉徴収票」と明記されているか、発行元が税務署や企業であるか、マイナンバーが記載されているか、支払年分が明確に表示されているかを確認してください。また発行日が1月から3月の間にあるか、署名欄に企業の代表者印があるかも重要です。コピーではなく原本であることも求めましょう。あいまいな点があれば、発行企業に直接問い合わせることをお勧めします。
関連する書類もチェックしてみましょう
源泉徴収票についてよくある質問
源泉徴収票は通常、翌年の1月31日までに会社から渡されます。退職した場合は、退職後1ヶ月以内が目安です。年末調整の処理が完了してから発行されるため、12月中にもらえないケースがほとんどです。もし期限を過ぎても受け取れない場合は、勤務先の給与担当者に確認するか、税務署に相談すると手続きが進みます。
紛失した場合は、勤務先の給与担当部門に再発行を申し込んでください。再発行手数料は通常無料です。もし勤務先が倒産していたり連絡が取れない場合は、税務署に『源泉徴収票不交付申告書』を提出して対応してもらえます。確定申告が必要な場合でも、源泉徴収票がなくても給与の記録から申告できます。
主な記載項目は、給与の総支給額、所得税の控除額、社会保険料の控除額、生命保険料控除などです。個人番号（マイナンバー）、扶養家族の情報、年末調整の控除内容も載っています。この情報は確定申告や住宅ローン申込みの審査に使われるため、記載内容が正確かチェックする必要があります。
複数社で働いている場合、各勤務先から1枚ずつ源泉徴収票が発行されます。確定申告では、メインの勤務先の源泉徴収票で年末調整を受けたうえで、他社のものを合わせて申告します。給与が200万円を超える場合や副業の所得がある場合は、必ず確定申告が必要になります。
記載内容に誤りを見つけたら、すぐに勤務先の給与担当者に連絡してください。年末調整前なら修正は簡単ですが、年末調整後の修正は『更正の請求』という手続きになります。金額の誤りは税務署の税務調査に引っかかることもあるため、放置せず早めに対応しましょう。
源泉徴収票は確定申告、住宅ローン申込み、失業保険の申請、転職先での年末調整などで必要になります。また、奨学金の返済猶予手続きや児童手当の申請でも求められることがあります。毎年保管しておくと、数年後の税務調査でも証拠として役立つため、少なくとも5年は保管することをお勧めします。
退職した年は、前の勤務先から源泉徴収票をもらわないと確定申告ができません。勤務先に督促しても応じない場合は、税務署に『源泉徴収票不交付の届出』を提出できます。税務署が勤務先に指導してくれるため、手続きは進みやすいです。給与の支払い明細があれば、それをもとに確定申告することも可能です。