正規の確定申告書
国税庁が発行する公式様式を使用し、必要なすべての要素が正しく記載されています。
- 用紙上部に『申告書』と明確に表示され、右上に『第一表』『第二表』などの表記がある
- 氏名欄、住所欄に加えてマイナンバー記載欄が存在し、記入されている
- 所得金額、控除額、税額計算の欄に数字が正確に記入されており、計算が一致している
- 受付印または受付日時の記載があり、税務署名が明記されている
- 紙質が指定のものを使用しており、印字が鮮明で均一である
確定申告書が本物かどうか、数秒で見極める方法
確定申告書の真正性を確認する方法。税務署への提出状況、署名、押印をチェック。会計士や金融機関向け。利用料なし、都度払い。
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確定申告書とは何か、誰が出すのか
確定申告書は、国税庁が定めた書類です。毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告する必要があります。
この書類を前に受け取ったとき、その内容が本物か、記載内容が妥当か確認する際に役立つ情報をお伝えします。
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発行元は国税庁
確定申告書は国税庁が様式を定めており、申告者がこの様式に従って記載して税務署に提出します。国税庁の公式サイトで最新の様式を確認できます。
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毎年の所得を報告する文書
自営業者、フリーランス、複数の収入源を持つ個人が、その年の所得をまとめて申告するために用います。給与所得、事業所得、不動産所得など、複数の所得の内訳を記載します。
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必須の記載項目がある
氏名、住所、マイナンバー、所得の内訳など、定められた項目の記載がなければ受理されません。申告書が整っているか確認する際はこれらが漏れていないか見てください。
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税務署への提出が前提
申告者自身が税務署に提出する書類です。提出後は税務署で処理され、その記録に基づいて納税額が確定します。
本物の確定申告書に必ず載っているもの
確定申告書を受け取ったとき、まず目を通すべき項目があります。国税庁が定めた様式に従っているか、自分の情報がきちんと記載されているか、ここで確認します。
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氏名と住所
あなたの名前と現在の住所が記載されていますか。記載内容に間違いがないか、漢字や番地まで細かくチェックしてください。
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マイナンバー
12桁のマイナンバーが記載されています。申告書に記載されたマイナンバーが、あなたのマイナンバーと一致しているか確認してください。
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所得の内訳
給与、事業、不動産、配当など、あなたが得た所得の種類と金額が記載されています。源泉徴収票や帳簿の内容と一致しているか、金額を照らし合わせてください。
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控除額の記載
社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など、適用できる控除がきちんと記載されているか確認します。申告時に提出した書類と矛盾していないかをチェックしてください。
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税務署の受付印または受付番号
申告書が正式に受け付けられた証として、受付印や受付番号が記載されています。写しを受け取る場合、この部分がはっきり印字されていますか。
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納税地の表示
申告書の冒頭に、納税地として記載した都道府県と市区町村名が示されています。あなたの住所地と一致しているか確認してください。
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申告年度の記載
令和7年分など、その年の申告であることが明記されています。前年度の申告書と混同していないか、年度を確認してください。
確定申告書で所得を正しく把握する理由
採用候補者の経歴確認、住宅ローン申し込み時、テナント審査など、相手方の所得状況を確かめる場面で確定申告書が提示されます。この書類が正確かどうかで、あなたの判断が大きく変わります。誤った記載や改ざんされた申告書を見落とせば、後々トラブルや損失につながる可能性があります。
確定申告書は国税庁へ提出される公式書類ですが、提示者本人が作成し記入するため、記載漏れや誤りが生じやすい性質を持っています。また、所得の内訳や控除の扱いなど、複雑な部分もあります。あなたが書類の信憑性を判断できれば、詐欺的な申告や虚偽申告を事前に察知でき、採用判断や融資判断、賃貸借契約の安全性を高めることができます。
確定申告書、本当に自分で出す必要があるのか2分で判断する
確定申告書を前にして、『これ本当に俺が出さないといけないの』と思ったことはありませんか。毎年2月16日から3月15日までの期間に、1月1日から12月31日までの所得について申告する必要があります。でも、全員が同じ手続きをするわけではありません。ここで素早く自分の状況を整理してみましょう。
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会社員で給与だけなら、本当に申告が必要か確認する
給与所得者で会社が年末調整をしていれば、基本的に確定申告は不要です。ただし、給与以外に20万円を超える所得がある場合は話が変わります。副業収入、不動産所得、一時所得(例えば株の売却益)がないか思い出してください。ここが引っかかると『あ、申告義務ある』と気づくパターンです。
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個人事業主や自営業なら迷わず確定申告は必須
自分が事業を営んでいるなら、売上がいくらであろうと申告書を出さなければなりません。赤字の年でさえ申告することで、損失を翌年以降に繰り越せるメリットもあります。つまり『出すか出さないか』ではなく『いつどうやって正確に出すか』が問題なのです。
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申告書に必ず書く3つの情報を手元に揃える
申告書を埋める段階に来たら、氏名、住所、マイナンバー、そして所得の内訳がすぐに手に取れる状態にしてください。給与明細、源泉徴収票、経費の領収書、銀行の利息通知書など、自分の所得を証明する書類を全部机の上に広げます。ここで『あ、この書類忘れた』となると後戻りします。
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提出期限は毎年2月16日から3月15日と覚える
『確定申告って何月だっけ』と毎年探すなら、いまカレンダーに書き込んでしまいましょう。2月16日が申告開始日、3月15日が締切です。この期間中に税務署に申告書を提出します。オンライン(e-Tax)なら時間帯関係なく24時間出せるので、混雑を避けたければ深夜に片づけるのも手です。
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国税庁の公式ページで様式と手引きをダウンロードする
国税庁の『確定申告書等の様式・手引き等』ページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/index.htm)に、その年の申告書様式と記入ガイドが置いてあります。手書きで出すなら印刷版をもらい、e-Taxで出すなら申告書作成コーナーを使う。公式リソースを最初から参照すれば、うっかり古い様式を使う間違いも防げます。
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迷ったら税務署に電話して2分で確認する
『私は申告義務があるのか、ないのか』『どの書類を提出すればいいのか』という基本的な質問なら、税務署の相談窓口は素早く答えてくれます。長い相談は避けて、明確な一点だけ聞く。これが早く片付ける秘訣です。
申告書を正確に準備したい場合
国税庁の公式ガイドには令和7年分の申告書様式と記入手順がまとめられています。自分の状況に合わせて確認しておくと、税務署での手続きがスムーズです。
偽造された確定申告書を見分けるには何をチェックすべき
確定申告書は毎年2月16日から3月15日までの申告期限内に提出する書類です。偽造品は細部で必ず矛盾を起こします。ここに挙げた5つのポイントを見れば、本物と偽物の区別は難しくありません。
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マイナンバーの桁数と表記
確定申告書に記載されるマイナンバーは12桁です。偽造品はこの桁数を間違えたり、ハイフンの位置をずらしたりします。本物は『マイナンバー』欄に12桁の数字がそろっています。桁数が11桁や13桁なら即座に疑ってください。また、国税庁の公式様式では数字の間隔は均等です。
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氏名と住所の筆跡ズレ
手書き申告書の場合、氏名欄と住所欄の筆跡が明らかに異なることがあります。偽造者は複数の見本を参考にするため、同じ人物の筆跡ではなくなるのです。特に『氏名』と『住所』の間で字の大きさや傾きが変わっていないか確認してください。本物は同じ人が一筆で書いたものです。
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所得の内訳欄の計算ミス
『給与所得』『事業所得』『不動産所得』など所得の種類ごとに金額が記載されます。偽造品では小計と合計が合致していないことが頻繁に起こります。電卓で検算してみてください。例えば給与所得と事業所得の合計が『合計所得金額』と一致していなければ、その書類は改ざんされています。
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国税庁の公式様式番号がない
正規の確定申告書には用紙の下部に『令和7年分』など年度が明記され、国税庁発行であることを示す出典情報が入っています。偽造品はこの欄が空白だったり、別の年度が書かれていたりします。提出された書類の年度と実際の申告対象年が一致しているか確認してください。
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控除額の欄に矛盾がある
『社会保険料控除』『寄附金控除』『配偶者控除』などの各種控除額は、別紙の明細書と連動しています。偽造品では控除額欄だけが大きな数字で埋められているのに、根拠となる明細書がなかったり、明細書の金額と合致していません。控除欄の数字が本当に別紙で証明されているか確認してください。
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提出地の税務署名の誤記や不在
書類の上部や下部に『○○税務署長殿』など提出先の税務署が記載されます。実在しない税務署名が書かれていたり、申告者の住所地と無関係な税務署が指定されていないか確認してください。例えば東京都に住む人が大阪の税務署に提出することはできません。
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QRコードやデジタル署名の欠落
最近の確定申告書のうち、e-Taxで提出されたものはデジタル署名やQRコードが含まれることがあります。紙で提出されたはずなのにこうした要素が無理に追加されていたり、逆にQRコードがまったくスキャンできなかったりします。提出方法と書類の形式が一致しているか確認してください。
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提出年月日と申告期限が矛盾
『提出日』が記載されていても、それが2月16日より前だったり、3月15日を大きく超えていたりする場合があります。正当な申告書は毎年この期間内に提出されるはずです。あるいは申告対象の年度と提出日が論理的に成り立たないケース(例えば2025年3月に2027年度の申告)も即座に疑ってください。
本物の確定申告書と偽造品を見分ける
誰かが確定申告書を提出してきたときは、単に文書を受け取るだけではいけません。その書類が本当に税務署に受理されたものなのか、確認する必要があります。
本物と疑わしい確定申告書では、明らかな違いが見た目からわかります。これから紹介する比較を参考に、書類をチェックしてください。
疑わしい確定申告書
改ざんされた、または架空の書類の場合、以下のような問題が見られます。
- 税務署の受付印がない、または印影が不自然で、同じ書類に異なる日付の押印がある
- 氏名やマイナンバーが薄い、ぼやけている、または異なる人物のものが混在している
- 所得金額や控除額の数字が手書き、修正液で訂正されている、計算が合わない
- 公式の用紙ではなく、インターネットからダウンロードしたテンプレートをコピーしたもの
- 複数ページに分かれているべき書類が1枚に無理やり圧縮されている、または欠ページがある
確定申告書の偽造がどのくらい出回っているのか
確定申告書を持参する人物の身元確認をする際、その書類が本物なのか疑問に感じることもあります。実際のところ、国税庁から公開されている統計データには、確定申告書の偽造件数に関する具体的な数字がありません。
むしろ重要なのは、あなたが目にした申告書が公式な様式に従っているかどうか、また記載された情報が矛盾していないかを見分けることです。その人物の説明と書類の内容が一致しているか、確認すべき点を押さえておきましょう。
確定申告書を偽造する時によく使われる手口
確定申告書は金融機関や賃貸物件の審査で重視される書類です。第三者が提出する申告書を目にしたとき、いくつかの改ざんパターンを知っておくと見分けがつきやすくなります。ここで取り上げるのは実務経験者が注意すべき具体的な手口です。
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所得額の数字を直接修正する
最も単純な方法は、所得の項目にある数字をボールペンで上書きしたり、修正テープで消して別の数字を書き込むことです。特に一の位や十の位だけを変更するケースが多いため、書面全体を横から眺めると字の濃さや筆圧に違和感が生じます。あなたが書類を確認する際は、数字の部分を斜めの角度から見て、インクの深さや周囲との色合いをよく観察してください。
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区分ごとの所得内訳を改変する
不動産所得や事業所得など複数の区分がある場合、給与所得は実際より低く、それ以外の収入を高く見せるパターンです。合計額が同じように見えても、マイナンバーを通じて国税庁に報告される源泉徴収票や支払い調書と照らし合わせると矛盾が浮かぶ可能性が高いため、信用調査を進める前に該当する区分の数字が実現的かどうか確認する価値があります。
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氏名や住所部分の筆跡を模倣する
申告書の頭部に記載される氏名や住所をまったく別の人物が模造した筆跡で埋めるケースがあります。特に漢字の書き方や、ふりがなのひらがなの角度に注目することで、同一人物による記載かどうかを推測できます。銀行や賃貸管理の現場では、事前に本人確認書類を見たことがあれば、その記載との書きぶりを比較することが重要な確認作業になります。
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マイナンバーを別人のものに差し替える
所得を見せかけるために、実在する別人のマイナンバーを記載する手口です。この場合、当該番号で本来の申告者の身元を照会すると、申告書に記載された氏名や住所と一致しなくなります。あなたが受け取った書類のマイナンバーについて、信用調査の段階で国税庁の照会窓口や関連機関に事実確認を取ることで、この不正をまず把握できます。
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控除額を実在しない項目で増やす
医療費控除や寄附金控除など、実際には支出していない控除を記載して、課税所得を低く見せる方法です。申告書本体には欄があっても、その根拠となる領収書や証明書が一切存在しないか、別人名義のものが混ざっています。所得額の信憑性を確認する際は、控除欄に記入がある場合、その根拠書類の提示を求めることが確認プロセスの常套手段です。
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申告日の日付を改ざんする
申告期限を過ぎてから申告したにもかかわらず、期限内の日付を記入するパターンです。期限内申告と期限後申告では税務上の扱いが異なるため、この日付が実際の提出記録と合致しているか、税務署の受付番号や郵便物の消印と照合する必要があります。書類の表面的な日付だけでなく、公式記録との突き合わせで確認してください。
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複数年分の様式を流用して数字だけ差し替える
令和6年分の申告書フォーマットのまま令和7年分として使用し、年号や年度番号を修正テープで消して書き直すケースです。本来は毎年フォーマットが更新される部分があるため、様式の印字部分と手書き部分の色や劣化の具合を見比べると、古い版を転用していることが判明します。あなたが複数年の申告書を目にする機会があれば、年号や様式番号をまず確認する癖をつけるとよいでしょう。
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税務署の受付印を写真加工や複写で偽造する
実際に提出した書類のコピーから受付印を切り取り、別の申告書に貼り付けたり、デジタル加工で印影を合成するやり方です。正規の受付印には申告年度や税務署名が特定の書体で刻まれているため、印鑑の濃淡や圧力の具合に注意深く目を向けると、実際に押印されたものと複写・加工品の違いが見えてきます。金融機関や管理業務の立場では、疑わしい受付印について税務署に直接確認する権限と手段を確保することが防衛策になります。
偽造された確定申告書を見分けたら、まずどう動く
相手が提示した確定申告書が本物でない可能性に気づいた場合、焦らず段階的に対応することが重要です。銀行融資の審査、採用面接、賃貸契約の際に偽造書類を提出する人もいます。あなたが検証者として疑いを感じたなら、その直感を無視してはいけません。
以下のステップに従えば、自分自身と組織を守ることができます。
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国税庁の公式書式と照らし合わせる
相手が持ってきた書類が、国税庁の最新の様式と一致しているか確認してください。毎年書式が更新されることもあります。公式サイト(国税庁ウェブサイト)から最新の確定申告書をダウンロードして、フォント、レイアウト、記入欄の位置などを細かく比較します。ズレがあったり、古い年度の様式が使われていたりしたら注意信号です。
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必須項目が全て記入されているか確認する
確定申告書には氏名、住所、マイナンバー、所得の内訳といった必須項目があります。これらが空白だったり、明らかに後付けされた跡があったりしないか見てください。筆跡が統一されていない、インク色が部分的に違う、修正液が使われているといった痕跡は危険信号です。
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提出した人に直接、国税庁へ確認させる
決定的な疑いがあれば、相手に『国税庁に確認を取らせていただきたい』と伝えます。本人が承知すれば、あなたが国税庁に書類の真正性を確認する依頼をすることができます。実在する申告かどうか、申告内容に改ざんがないかを確認可能な仕組みもあります。偽造者は通常、この段階で書類を取り下げるか、言い訳を始めます。
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警察と国税庁の両方に通報する
偽造確定申告書の提出は詐欺罪に問われる可能性があります。まずは警察(最寄りの警察署)に被害届を出します。同時に国税庁の監察部門や都道府県の税務署にも情報を提供してください。あなたが受けた被害の詳細(いつ、誰に、どのような目的で提示されたか)を記録しておくと手続きがスムーズです。
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書類と提出時期の矛盾を記録する
確定申告書は毎年2月16日から3月15日までに申告されるものです。その期間外に提示されている、あるいは申告時期と実際の提示時期がずれているといった矛盾がないか確認します。また、『今年度の確定申告書が必要』と言われたのに去年の書類が出されている、といったミスマッチも記録に残しておきます。こうした時間的矛盾は偽造の証拠になり得ます。
あなたが確定申告書の提出を求めるときに確認すべきこと
求職者の採用時や賃貸契約、融資申請などで相手が確定申告書を提出する場面があります。その書類が本当に必要かどうか、そしてどう取り扱うべきか、しっかり押さえておく必要があります。
確定申告書は個人の所得情報を含む書類です。あなたが合法的に要求でき、どう管理すべきかを確認しましょう。
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いつ確定申告書の提出を求められるのか
採用時に経歴確認、賃貸借契約で支払い能力確認、融資申請で返済能力確認といったケースで求めることがあります。ただし求める側は必ず正当な理由を持つ必要があります。相手が自発的に提出する場合を除き、あなたが一方的に強要することはできません。相手が拒否した場合、法的に無理強いできるかどうかは目的と状況によって変わります。
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書類を確認するときに見るべき項目
国税庁が定める確定申告書には氏名、住所、マイナンバー、所得の内訳が記載されることになっています。相手が提出した書類に、これらの要素が正しく記載されているかを確認します。特に署名押印の有無、提出年度の記載、所得額の妥当性を見直す癖をつけておくと、後々のトラブルを防げます。
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申告期限と書類の有効期間を確認する
毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に申告されます。相手が提出する確定申告書が対象年度に実際に申告されたものなのか、提出年度の確認をしてください。古い年度の書類を無理に使い回していないか、提出日付けをしっかり見る必要があります。
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個人情報を受け取った後の管理責任
確定申告書はマイナンバーや詳細な所得情報を含む個人識別情報です。あなたが受け取ったあと、その書類はあなたの責任のもとで管理することになります。不要になったら適切に処分する、無関係な人に見せないといった基本的な扱いが求められます。あなたの企業や団体に個人情報保護方針があれば、それに従って管理してください。
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真正性を確認する方法
相手が実際に申告したかどうかを完全に検証することは難しいですが、書類の体裁、記入の丁寧さ、数字の一貫性などから不審な点がないか目を凝らしましょう。改ざんされた書類の見分け方を完璧にマスターすることは素人には困難なため、疑問があれば相手に直接確認するか、専門家に相談する選択肢もあります。
確定申告書は税務署でどのように交付されるのか
確定申告書を提出する際、相手が本物の書類を持っているかどうかを見分けることは重要です。ここでは、国税庁から正式に交付される確定申告書がどのような過程を経て入手されるのかを説明します。あなたが採用担当者、融資担当者、または家主であれば、相手の書類が本当に公式なルートで取得されたものかを理解することで、より適切な判断ができるようになります。
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国税庁のウェブサイトで書式をダウンロードする
申告者は国税庁公式サイトにアクセスし、自分の申告年度に対応した確定申告書の様式をダウンロードできます。PDFファイルとして提供されており、誰もが無料で入手可能です。ここで重要なのは、ダウンロードされた書類には国税庁のロゴと公式マーク、そして対応する年度が明記されているということです。相手が持参した書類にこれらの要素が欠けていないか確認してください。
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所轄の税務署で書式を受け取る
申告者は最寄りの税務署を訪問して、窓口で確定申告書の用紙を直接もらうこともできます。この場合、税務署職員が該当年度の正式な用紙を手渡します。窓口交付の場合、相手が書類をいつどこで受け取ったのかを聞くことは自然な質問です。税務署名と交付日が記録されていることもあります。
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必須項目をすべて記入して提出準備をする
確定申告書に記入すべき項目は、氏名、住所、マイナンバー、そして所得の内訳です。これらが完全に記入されていない書類は、正式に申告されたものではない可能性があります。相手から提示された書類にこれらの項目がすべて埋まっているか、また字が鮮明で改ざんの痕跡がないかをご確認ください。
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税務署に直接提出、または税理士を通じて提出
最終的に申告者は、記入済みの確定申告書を所轄の税務署に提出するか、税理士などの代理人を通じて提出します。税務署の受付印が押された書類が、正式に受理されたしるしです。あなたが受け取る書類に、税務署の受付印や提出日の記載があるかは、その書類の信憑性を判断する大きな手がかりになります。
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控え（写し）の交付を受ける
申告者が確定申告書を提出すると、税務署から申告内容の控えが返却されます。この控えには税務署の受付印や処理番号が記載されており、申告が正式に受理されたことの証拠となります。相手が提示する書類が控えである場合、公式な受付印や番号が記載されているかを確認することが重要です。
確定申告書と源泉徴収票、どう見分けるか
確定申告書を提出する人から、書類を見せてもらうことがあります。ただし実務では、確定申告書そのものではなく、源泉徴収票や納税証明書といった別の書類が混じっていることが多いです。あなたが見るべきは本当に確定申告書なのか、それとも別の書類なのかを判断する必要があります。
給与所得者が毎年受け取る源泉徴収票は、一見すると確定申告書に似ていますが、用途と法的な扱いがまったく異なります。相手がどちらを提出しようとしているのか、確実に見分ける方法を説明します。
確定申告書
- 本人が毎年作成・署名する
- 税務署に提出する
- 複数ページ（第一表、第二表など）
- 税務署の受付印がある（控え）
- フリーランス、個人事業主、複数収入者が対象
- 所得の内訳や控除を詳しく記載
源泉徴収票
- 勤務先が作成・発行する
- 本人に交付される（提出ではなく）
- 通常1枚の用紙
- 勤務先の印鑑がある
- 給与所得者が毎年12月から1月に受け取る
- 給与と源泉徴収税額が既に記載済み
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確定申告書は本人が作成・提出する書類
確定申告書は、その年の所得をすべて計算して、税務署に自分で提出する書類です。フリーランス、個人事業主、複数の収入源がある人が対象です。書類には本人の署名があり、所得の内訳や控除額を詳しく記載します。税務署が受け付けた証拠として、受付印が押されたコピーが手元に残ります。
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源泉徴収票は勤務先が発行する書類
源泉徴収票は給与を払う企業や組織が作成して、従業員に交付する書類です。本人が作成するものではありません。年末に勤務先から受け取ります。書類には既に給与や源泉徴収税額が記載されており、本人が新たに計算を加える必要はありません。
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書類の外見で確認するポイント
確定申告書の表紙には『令和○年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書』と書かれており、様式が統一されています。一方、源泉徴収票は勤務先ごとに様式が若干異なり、『令和○年分 給与所得の源泉徴収票』と記載されています。確定申告書には『第一表』『第二表』といった複数ページがありますが、源泉徴収票は通常1枚です。
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あなたが見分ける際の実務的な質問
相手に『この書類はどこから受け取りましたか』と聞いてください。源泉徴収票なら『勤務先から毎年12月か1月に受け取った』と答えるはずです。確定申告書なら『自分で作成して税務署に提出した』と説明されます。さらに『税務署の受付印がありますか』と確認すれば、確定申告書であれば控えに受付印が押されているはずです。
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混同が起きやすい場面
賃貸住宅の入居申し込みや、ローン審査の際に『所得を証明する書類を出してください』と言われることがあります。このとき相手は確定申告書の控えを求めることがほとんどですが、給与所得者は源泉徴収票でも足りる場合が多いです。ただし複数の収入がある人や自営業者は、確定申告書が必要になります。相手の要求を確認してから、適切な書類を渡してください。
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納税証明書との違いも押さえておく
さらに複雑なのが、納税証明書という別の書類です。これは税務署が『この人が申告・納税を済ませた』ことを証明する公式な書類で、本人が税務署に請求して取得します。確定申告書でも源泉徴収票でもありません。金融機関が信用を厳密に審査する場面では、この納税証明書を求めることもあります。
確定申告書と一緒に確認すべき書類
確定申告書を提出する前に、よくある質問をチェック
確定申告書の提出期限は毎年3月15日です。ただし土日祝日に重なる場合は翌営業日まで延長されます。e-Taxを使えば24時間いつでも送信できるので、締め切り間際でも対応可能です。
基本的に源泉徴収票や経費の領収書、医療費控除の明細など、収入と控除を証明する書類を添付します。ただしe-Taxで申告する場合は、添付を省略できるものが多いため手間が減ります。
申告期限内であれば訂正申告書を提出して上書きできます。期限後なら更正請求という手続きを使って間違いを正すことになり、税務署の判断を待つことになります。どちらも早めに対応すると手続きがスムーズです。
給与所得だけで年末調整が完了している会社員なら提出義務はありません。ただし副業で年20万円以上の所得がある、個人事業主である、医療費控除を受けたいなら提出が必要です。
はい、e-Taxというシステムで申告書をオンライン送信できます。マイナンバーカードとリーダライタがあれば自宅から送信でき、書類郵送より早く処理されます。
税務署が受け取った確定申告書の控えは、住宅ローン申込や融資審査で所得証明として使われます。また税務調査の対象になった場合の証拠にもなるため、大切に保管しておきましょう。