新規交付終了
マイナンバーカード移行に伴い、住基カードの新規交付が終了
総務省 / 住基カード総合情報サイト
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住民基本台帳カードは何なのか、誰が発行するのか
住民基本台帳カードは、市区町村が本人の身分を証明するために発行するカードです。提示された方の氏名、住所、生年月日、性別といった基本的な情報が記載されています。
発行元は総務省および各市区町村で、住民基本台帳法に基づいて管理されています。このカードを見せてくる相手の身元確認や、提示された情報の真正性を判断する際の参考になります。
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発行者は総務省と市区町村
このカードは国の機関と地方自治体が連携して発行・管理しています。どの市区町村で交付されたかは、カード上の交付地市区町村名で確認できます。
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記載される主な情報
氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付地市区町村名が必ず記載されています。これらの情報から、提示者の身元を一通り確認できます。
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現在は新規発行が終了している
マイナンバーカードへの移行により、このカードの新規交付は2015年12月をもって終了しました。持っている方は既存のカードを使用していることになります。
本物の住基カードにはこれらが絶対に入っている
住基カードを手にしたとき、まず何を確認しますか。偽造品や古い情報のカードを掴まされないためには、表面と裏面に必ず印字されている項目を知っておく必要があります。ここでチェックするポイントは、総務省と市区町村が定めた基準そのものです。
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氏名が正確に印字されているか
あなたの名前がカード表面に漢字で明記されていますか。ひらがなやカタカナだけのカードは偽物です。
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住所が記載されている
交付当時の住所が表面に書かれています。転居後に住所変更手続きをしていれば、裏面に新しい住所が追記されます。空白や読めない文字があれば要注意です。
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生年月日が西暦または和暦で明示されている
年号、月、日が揃っていますか。生年月日がないカードは正規品ではありません。
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性別の記載がある
男性は『男』、女性は『女』と記載されています。このいずれかが欠けていればそれは本物ではありません。
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有効期限が発行日から10年後の日付で設定されている
カード表面に『有効期限』として発行日から10年後の日付が印字されます。2025年以降に発行されたカードなら、有効期限が2035年になっているはずです。期限が曖昧なカードは信用できません。
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交付地の市区町村名が印字されている
『交付地市区町村名』として、カードを発行した市町村や特別区の名前が明記されています。総務省または各市区町村が公式に関与した証拠です。
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カード番号（11桁）が一貫している
住基カードには11桁の番号が割り当てられています。表面と記録内容で番号がズレていないか確認してください。
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プラスチックの質感と色が統一されている
正規品は薄紫色のプラスチック製で、全体の色ムラやベタベタした手触りはありません。印字がかすれていたり、色が褪せすぎていたら古い、あるいは偽造されたカードの可能性があります。
なぜ住基カードの確認が重要なのか
採用面接や賃貸契約、金融取引の場面で、相手から住基カードを提示されることがあります。本人確認書類として機能するこのカードですが、実は2015年12月でマイナンバーカード移行により新規交付が終了しており、既に失効している可能性があります。現在保有している人の有効期限を見落とすと、身分確認の根拠が失われてしまいます。
HR担当者や不動産業者、金融機関の窓口では、提示されたカードが真正であり、かつ有効期限内であることを確認する必要があります。特に氏名、住所、生年月日、有効期限といった基本情報がそろっているか、交付市区町村名の記載が明確かを見ることで、後々のトラブルを防ぎます。過去に交付されたが既に失効したカードを身分証明として受け入れてしまうと、本人確認の法的責任を問われるリスクが生じます。
住基カードが本物かどうか、2分で見分けるコツ
手元にある住基カードが本当に有効なのか、すぐに判断したいなら、この4つのポイントをチェックするだけです。総務省と市区町村が発行する公式カードなので、偽物はめったにありませんが、有効期限の切れたカードをうっかり使おうとする人は意外と多くいます。
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カード表面の6つの必須情報が揃っているか確認する
本物の住基カードには、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付地市区町村名が必ず記載されています。これらが1つでも欠けていたら、そのカードは公式なものではありません。文字がかすれていたり、写真が不鮮明なのは問題ありませんが、情報そのものが抜けているのはアウトです。
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有効期限が『発行日から10年以内』に収まっているか調べる
カード表面の有効期限欄を見てください。日本人や永住者の場合、発行日から10年が標準です。今日の日付がこの期限を過ぎていれば、そのカードは使えません。在留資格がある外国人の場合は、資格の更新時期によって短くなることもあります。有効期限の日付を指で触ってみて、くぼみやめくれがないか確認することも大事です（偽造カードは印刷が浮いていることがあります）。
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2015年12月以降に交付されたカードなら、すでに新規発行は終了している
実は、住基カードの新規交付は2015年12月で終わっています。マイナンバーカードに移行したためです。つまり、2015年12月以降に『新しく』受け取った住基カードは存在しません。もしそれ以降の日付でカードを受け取ったと言われたら、それは別の種類のカード（マイナンバーカードなど）の可能性が高いです。
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総務省またはお住まいの市区町村に電話で確認する
カードが本当に有効かどうか疑わしい場合、総務省の公式サイト（soumu.go.jp）を見るか、直接お住まいの市区町村の住民課に問い合わせてください。カード番号を伝えれば、その場で有効性を確認できます。役所の窓口なら1分で判定できます。
カードの有効性に確信が持てない場合は
最寄りの市区町村役場に持っていくのが最短です。その時、身分証なしで確認してくれます。
住基カードが本物かどうか、ここで見分けられます
住基カードは総務省および各市区町村が厳格な基準で発行しています。偽造品を見抜くには、カードの物理的な特徴と記載内容を一つひとつ確認することが鍵です。以下のポイントを押さえておけば、おかしなところはすぐに気づけます。
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有効期限が発行日から10年を超えていないか確認する
本物の住基カードは、発行日から10年間が有効期限です（日本人・永住者等の場合）。カード表面の有効期限欄を見て、発行日より10年後の日付が記載されているか確認しましょう。在留資格がある場合は、資格の有効期間に合わせて短くなることもあります。有効期限が発行日からかけ離れている、または記載がまったくないカードは危険信号です。
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カード表面の必須項目がすべて揃っているか見る
正規の住基カードには、氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付地の市区町村名が必ず記載されています。これらのうち一つでも欠けていたり、文字がかすれて読めなかったり、レイアウトがおかしくなっていたら、その時点で偽造の可能性が高いです。特に交付地市区町村名は、実在する自治体の正式名称が漢字で記載されていることを確認してください。
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カード本体の色合いと素材感を手に取って確認する
本物の住基カードはプラスチック製で、一定の厚みと硬さがあります。手に持った時、カード全体の色が均一で、色ムラや色褪せがないか見てください。また、カード表面に指紋がつきやすい程度の仕上げになっています。紙のようなカード、極端に薄いカード、色が不自然に鮮やかすぎるカードは偽造品の可能性があります。
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文字の印刷品質と細部の印字を触って感じる
本物は文字がきれいに印刷されており、ぼやけたり滲んだりしていません。特に氏名欄や有効期限の数字は、クリアで読みやすい状態です。指でなぞって、文字が浮き出ているか（エンボス加工）、または平らに印刷されているか確認してください。偽造品は印字がかすれていたり、ずれていたり、文字が不揃いなことが多いです。
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交付市区町村名が実在する自治体かチェックする
カード裏面の交付地欄に記載されている市区町村が、実際に日本に存在するか確認しましょう。架空の地名や誤字がある場合は即座に疑ってください。発行元は必ず総務省もしくは実在する市区町村です。ネット検索で自治体の公式サイトを見て、その市区町村が住基カードを発行しているか確認するのも有効です。
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生年月日と性別の記載が形式と一致しているか見る
生年月日はカード表面に西暦または年号で記載されていますが、その表記が一貫しているか確認してください。本物は統一された形式で書かれています。また性別欄（男または女）が記載されていない、または不自然な記号が使われている場合は、偽造を疑う根拠になります。
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2015年12月以降に新規発行されたカードはマイナンバーカードではないか判別する
住基カードは2015年12月に新規交付が終了し、マイナンバーカードへの移行が始まりました。それ以降に発行されたはずの住基カードが目の前にあれば、偽造品または古い情報が書き込まれたカードの可能性があります。発行日がこれ以降であれば、公式な市区町村に確認を取ってください。
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感光セキュリティ機能を光に当てて確認する
本物の住基カードは、特定の角度から光を当てると、セキュリティ加工が浮き出て見えるようになっています。光に当てた時に何も変わらないカード、または光に当たると不自然に光るカードは、セキュリティ機能が正しく実装されていない偽造品です。市区町村の窓口で確認すれば、すぐに真偽が判定されます。
正規の住民基本台帳カードと偽造品を見分けるポイント
採用面接で身分証明書の確認が必要な場合、住民基本台帳カードの真正性を判断する必要があります。正規のカードと偽造品には、肉眼で確認できる差異があります。
不動産賃貸や金融取引でカード提示を受ける際、以下の特徴を確認することで、信頼できる書類かどうかを判断できます。
正規の住民基本台帳カード
総務省および各市区町村が発行した正式なカードの特徴です。
- 表面に市区町村の印章（オフセット印刷）が明確に表示されており、枠線が均等で鮮明。用紙の質感が一定で、色が褪せていない
- 氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付市区町村名が記載され、すべての文字がくっきりと読める
- カード右下に記載された有効期限が発行日から10年以内の日付になっている（発行終了後も既存カードは有効期限まで利用可）
- 表面の顔写真欄の枠線が規格通り正方形で、周囲の配置間隔が均等。写真の位置がずれていない
- カード素材がプラスチック製で、厚みが一定（約0.76mm）。曲げてもしなりに違和感がない
偽造の可能性がある住民基本台帳カード
不自然な特徴が見られるカードは真正性に疑いがあります。以下の点に注意してください。
- 表面の印章や文字がぼやけている、色が薄すぎる、あるいは部分的にかすれています。刷版がずれているように見える場合は注意が必要
- 記載されている情報が不完全（交付市区町村名が記載されていない、有効期限が未記入など）、または文字体が正規のものと異なって見える
- 有効期限が10年を超えている、または記載された日付の形式が不統一で、手書きされているように見える
- 顔写真の枠線が歪んでいる、写真がずれて貼り付けられている、あるいはコピーであることが明らかに見える
- プラスチック製ではなく紙製のような薄さ、または色が褪せて古びているなど、素材の質感が不自然。傷や汚れが目立つ場合は特に確認
住基カードの偽造品はどのくらい出回っているのか
住基カードの偽造に関する統計データは、公開情報として広く公表されていません。総務省や各市区町村から、流通している偽造カードの件数や被害事例についての数値情報は確認できないのが現状です。
ただし、身分証明書の偽造は刑事犯罪に該当するため、不正使用が発覚した場合は厳しく処罰されます。その性質上、多くの事案は司法機関で扱われ、公式統計に完全に反映されていない可能性があります。
あなたが採用担当者や金融機関の担当者として住基カードを提示されたときは、カード自体の外観上の特徴や記載内容の整合性を確認することが最も実用的な対策になります。
このカード、本当に本物ですか
住基カードは既に2015年の12月で新規交付が終了しており、現在はマイナンバーカードへの移行が進んでいます。それでも古いカードを提示する人がいるかもしれません。ここでは、このカードを検証する際に気をつけるべき細工のパターンを紹介します。銀行員、人事担当者、大家さんなら、見た目だけに頼らず、複数のポイントをチェックする習慣をつけておきましょう。
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写真の入れ替え
最も一般的な手口です。カードの写真部分だけを丁寧に剥がし、別人の写真に入れ替えるやり方があります。本来なら接着面に細かい傷や浮きが目立つはずですが、技術が向上すると見た目だけではわかりにくくなります。提示者の顔と写真を直接見比べ、顔の輪郭や目元の特徴が本当に一致しているか何秒かかけて確認してください。急いで目を通すだけでは見落とします。
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氏名や住所のデジタル加工
印字部分をスキャンして画像加工ソフトで修正し、再度印刷して貼り直すやり方です。特に氏名と住所は詐欺や不正契約の入口になるため、狙われやすい箇所です。文字の輪郭をよく見ると、本来のカード内の文字より若干ぼやけていたり、周囲の背景色とのなじみが悪い場合があります。照明を変えて見直してみてください。
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有効期限の改ざん
有効期限の数字を削って別の数字を上書きするケースです。古いカードを新しく見せるため、期限を延長する手口で多く見られます。改ざんされた箇所は、周囲の印刷より若干盛り上がっていたり、インクの色が微妙に違って見えることがあります。指で触って凹凸がないか、ルーペで拡大して数字の形をよく観察してください。
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セキュリティホログラムの偽造
住基カードの表面には、光に当てるとキラキラと色が変わるホログラムが施されています。これを複製するのは高度な技術が必要ですが、安易な偽造品の場合、ホログラムの色の変わり方が不自然だったり、印刷の深さが浅かったりします。斜めから光に透かして、色の変化が自然に見えるか確認してください。
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裏面の記号や番号の改ざん
カードの裏面には、交付市区町村名や番号が印字されています。これらを修正液で消して別の番号を手書きしたり、新たに印刷を重ねたりする手口があります。裏面をライトに当てると、文字の濃淡に違いが出やすいため、全体的に色が均等か、字がぼやけていないかを見直してください。
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カード本体の材質の違い
本物の住基カードはPVC（塩化ビニル）製の特定の厚さと硬さがあります。粗悪な偽造品は別の素材を使っていることがあり、手に取ると重さや柔軟性が微妙に異なります。特に安い印刷所で作った偽造品は触った瞬間に違和感があります。何枚かの本物を手に持ったことがあれば、その経験が役に立ちます。
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署名や捺印欄への介入
実在する人物のカードを横取りして、署名や捺印部分を消去し、別人のものに上書きするやり方です。消去跡は見た目ではわかりにくく、手触りで凹凸や紙の荒れを感じることで初めて気づくことがあります。指で触れるとき、その部分だけ表面の質感が変わっていないか注意してください。
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生年月日の矛盾による確認不足
改ざんされた生年月日が提示者の見た目と明らかに合わない場合があります。カードに記載されているはずの誕生年と、目の前の人物の年齢が大きく食い違っていないか、一度立ち止まって確認してください。複数の情報源(他の書類、質問への返答など)と照らし合わせることで、矛盾が浮かび上がることもあります。
偽造や変造されたカードを見かけたらどう対応するか
住民基本台帳カードの提示を受けたときに、カードが本物でないと疑う場合があります。あるいは記載内容が改ざんされている可能性もあります。そうしたとき、あなたはどのように動けばよいでしょうか。
以下の対応を参考に、状況に応じて慎重に判断してください。
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即座にカードの受け取りを保留する
疑わしい点に気づいたら、そのカードを受け入れる必要はありません。提示者に対して『申し訳ございませんが、確認が必要です』と丁寧に伝えたうえで、カードの返却を求めてください。無理に受け取らないことが重要です。
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見た目の劣化や違和感をチェックする
表面の傷や色褪せは、カードの年数とは関係なく発生します。しかし明らかに不自然な印字のズレ、浮いた文字、斑点状の色落ちはないでしょうか。厚みが通常と異なっていないか、プラスチック感触は一貫しているか。細部に注意を向けてください。
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有効期限と記載情報の整合性を確認する
カードの有効期限が切れていないか確認します。発行元の市区町村名が記載されているか、氏名・住所・生年月日・性別といった必須項目がすべて揃っているか。提示者の顔つきと顔写真が一致しているか。これらは基本中の基本です。
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発行市区町村に直接問い合わせる
本当に心配な場合は、カードに記載されている交付地市区町村の行政窓口に連絡して、そのカード番号が真正なものかどうか確認することができます。プライバシー保護の観点から詳細は教えてもらえない可能性がありますが、一定の確認は可能です。
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疑わしい場合は警察に相談する
偽造カードの使用や提示が疑われる場合、迷わず最寄りの警察署に相談してください。あなたが直接被害を受けていなくても、公文書偽造や詐欺の予兆となる可能性があります。警察はそうした情報を重大に扱います。
住民基本台帳カードの交付を受ける権利はありますか
住民基本台帳カードは、市区町村の住民として登録されている方が申請できる公的身分証明書です。相手の方がこのカードを提示した場合、あなたが本当にそのカードを受け取る権利があるのかを確認する必要があります。
実は2015年12月以降、新規交付は終了していますが、既に発行されたカードは有効期限まで使用できます。相手の方が本当にこのカードを持つ資格者であるかどうかを見分けるポイントをお伝えします。
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日本の住民として登録されているか確認する
住民基本台帳カードを申請できるのは、市区町村の住民基本台帳に登録されている者です。相手の方の住所が日本国内にあるか、また現住所が市区町村に登録されているかが基本的な要件になります。
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在留資格による有効期限の違いを確認する
日本人や永住者であれば発行日から10年間有効です。しかし在留資格によって有効期限が異なる場合があります。相手の方のカードの有効期限欄を見て、本当にまだ使用できるカードであるかを確認してください。
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2015年12月以降の新規交付はないことを知っておく
この時期以降、住民基本台帳カードの新規交付はマイナンバーカードに移行しました。相手の方が2015年12月以降に申請したと主張していれば、矛盾が生じます。既存カードの有効期限内での使用か確認しましょう。
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カードに記載されている必須情報をチェックする
氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、交付地市区町村名がすべて明記されているか確認してください。これらの情報が不完全または不鮮明なカードは信頼性に欠けます。
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肖像写真と本人が一致しているか見極める
カードに貼付された顔写真が本当に目の前にいる人物と同じ人物であるか、注意深く比較してください。写真の劣化や加工がないか、または別人の写真ではないかを判断することは重要です。
住民基本台帳カードを申し込むにはどうすればいいですか
住民基本台帳カード（住基カード）は、お住まいの市区町村の窓口で申請できます。本人確認書類を用意し、現地で手続きを進めることが基本的な流れです。
以下のステップに従って、正式なルートで取得しましょう。
有効期間
日本人および永住者等の場合
j-lis.go.jp
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住んでいる市区町村の窓口に向かう
住基カードは居住地の市区町村役場が担当しています。窓口は通常、市民課や戸籍係などの部署です。事前に電話で確認しておくと、必要な書類をスムーズに揃えられます。
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本人確認書類と申請書を用意する
パスポート、運転免許証など公的な身分証明書を持参してください。申請書は窓口で受け取ることもできますし、市区町村のウェブサイトからダウンロードできる場合もあります。窓口スタッフに「住基カードの申請をしたい」と伝えれば、必要な書類をすべて案内されます。
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窓口で申請書を記入・提出する
氏名、住所、生年月日などの基本情報を記入します。スタッフが内容を確認し、本人確認書類と照合します。この段階で不備があれば、その場で修正できます。
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カード受け取りの日程を確認する
申請後、市区町村からカードが発行されるまでに数日かかります。受け取り日時と場所を確認してください。通常、本人が窓口に出向いてカードを受け取ります。代理人による受け取りが可能かどうかは、事前に確認しておくとよいでしょう。
住基カードの有効期限、どう確認する?
住基カードは発行されてから10年間有効です。ただし在留資格によって期間が短くなる場合があるので、カード裏面の有効期限欄を必ずチェックしておきましょう。
有効期間
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日本人・永住者は10年有効
日本国籍を持つ方、または永住者の方は発行日から10年間カードを使えます。新しく住基カードを受け取ったら、裏面に印字された有効期限を確認する癖をつけておくと良いですよ。
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在留資格によっては期間が短い
外国人の方で在留資格をお持ちの場合、その資格の有効期間内までしかカードは使えません。在留期間が切れたらカードも同時に失効する仕組みです。
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有効期限は裏面の右下に書いてある
カードをひっくり返して右下を見てください。『有効期限』として『令和X年X月X日』という形で印字されています。これを過ぎると身分証として使えなくなります。
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2015年12月で新規交付は終了
住基カードは2015年12月をもって新しく発行されなくなりました。現在はマイナンバーカードへ移行している段階です。既存の住基カードはそのまま有効期限まで使用できますが、新規申請はできません。
住民基本台帳カードとマイナンバーカードで何が違うのか
相手が提示する書類が本当に住民基本台帳カードなのか、それとも別の身分証なのか。採用担当者や金融機関の担当者として、この違いを押さえておくと判断がぐっと楽になります。
住民基本台帳カード（住基カード）は、2015年の終わりに新規発行が終了し、現在はマイナンバーカードへ一本化されています。ここから先は、古い書類を持ち込まれたときや、記録の確認が必要になった場合の見分け方を解説します。
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発行時期で一目瞭然
住基カードは2003年から2015年12月まで発行されていました。相手の書類に交付日が2016年以降であれば、それはマイナンバーカードです。2015年12月より前の交付日が記載されていれば、その時点で住基カードか、あるいは古い身分証の可能性があります。
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カードの外観と記載内容で区別する
住基カードは緑地にシンプルなデザイン。マイナンバーカードは券面に『マイナンバーカード』と明記され、QRコードと12桁のマイナンバーが印字されています。あなたが確認する際、『マイナンバー』という文字や番号12桁が見えれば、それはマイナンバーカード。そうした記載がなければ、住基カードか他の書類です。
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法的な身分証としての有効性
住基カードは新規発行こそ終了しましたが、有効期限内であれば現在でも身分証として使用できます。ただし採用や融資の手続きでは、マイナンバーカードを求められることがほとんど。相手が古い住基カードを持ち込んできた場合、『申し訳ありませんが、マイナンバーカードか運転免許証でお願いします』と案内するのが実務的です。
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記載情報の範囲が異なる
住基カードには氏名、住所、生年月日、性別、有効期限が記載されます。マイナンバーカードは同じ情報に加えて、マイナンバー（12桁）が追加されています。金融機関がマイナンバーの確認が必要な場合、マイナンバーカードでないと対応できません。逆に身分確認だけなら、どちらでも構いません。
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有効期限の扱いを確認する
住基カードの有効期限は通常、発行から10年です。2008年に発行されたものは2018年に失効しています。相手が『昔から持っている』と言って提示した場合、カード券面の『有効期限』欄をよく見てください。失効していないか、年号表記の読み間違いがないか。特に平成表記から令和への切り替わりで、日付の読み間違いが起こりやすいです。
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現場で迷ったときの対応
『これは何ですか』と聞くより、『カード券面のマイナンバー番号を確認させていただけますか』と尋ねるほうが早いです。12桁の番号が見当たらなければ、それは住基カードか他の書類。記載されていれば、マイナンバーカードです。確実に判定したいなら、市区町村へ照会するのが確実ですが、実務上はこの簡易判定で十分な場合が多いです。
他の身分証明書も確認しておく
住民基本台帳カードについてよくある質問
住民基本台帳カードは2015年12月で交付が終了し、現在は新規発行されていません。すでに持っている人は有効期限内であれば身分証明書として使用できますが、失効後は再発行されないため、マイナンバーカードへの切り替えが必要になります。
住民基本台帳カードには写真ありと写真なしの2種類がありました。写真ありは身分証明書として使える範囲が広く、写真なしは住所確認程度の用途に限定されていました。どちらを持っていたかで利用できる場面が異なります。
紛失した場合は市町村役場に届け出てカードの失効手続きをします。その後、身分証明書が必要なときはマイナンバーカードか運転免許証などほかの書類を用意する必要があります。再発行はできませんので注意してください。
住民基本台帳カードの有効期限は10年間でした。2015年12月に交付が終了しているため、今現在持っている人のカードも期限切れになっているか、もうすぐ期限が来るケースがほとんどです。有効期限の確認はカード右下に記載された年月日で判断できます。
オンラインで証明書を取得できたり、コンビニで住民票を発行してもらったり、銀行口座開設のときに本人確認書類として使えたりするのが便利でした。ただし現在はマイナンバーカードがこの役割を担っているため、新しいカードへの移行が進んでいます。
異なります。住民基本台帳カードはマイナンバーカード導入に伴って廃止された旧型の身分証明書です。マイナンバーカードはマイナンバー確認書と身分証明書を一体化させたもので、より多くの行政サービスに対応しています。
個人情報が記載されているため、そのまま捨てるのは避けてください。市町村役場に持ち込んで処分してもらうか、自分で細かく破棄してから捨てるのが安全です。念のため役場に相談すれば確実です。